2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。 財務省の赤木さんも、スリランカのウィシュマさんも、そして新型コロナで亡くなった我が党の羽田雄一郎さんを含む約一万七千人の方々も、みんなそれぞれに人生がありました。
被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。 財務省の赤木さんも、スリランカのウィシュマさんも、そして新型コロナで亡くなった我が党の羽田雄一郎さんを含む約一万七千人の方々も、みんなそれぞれに人生がありました。
本年八月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認をされております。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上し、更なる防災対策の加速化につながります。 一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。
いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。唯一の戦争被爆国の政府がこんな議論にしがみついているのは、余りにも恥ずべきことだと考えませんか。 日本共産党は、核抑止という虚構から抜け出し、核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めるものであります。 総理は、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を推進すると述べました。
総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。 選択的夫婦別姓制度の導入を法制審議会が初めて答申したのは一九九六年。私は、初当選以来二十八年間もその実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。
さて、先日、自民党広島県連は、河井克行、案里夫妻の買収事件の自民党の調査について、このままでは広島県民や国民は納得していないとして再調査を求めました。広島県の自民党の人たちが納得していないのに、全国の国民が納得するはずがありません。総理のお膝元からのろしが上がった。 再調査するのですか。広島県民の皆様に向かってお答えをいただきたいと思います。
広島の政治資金の再調査についてお尋ねがありました。 本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。
被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務、果たしてまいります。 これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名のたいまつを私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け全力を尽くします。
被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たしてまいります。 これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明を私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け、全力を尽くしてまいります。
○国務大臣（田村憲久君） 一部の地域、例えば北海道、三重県、広島県、こういうところでは第七次の医療計画の中間見直し、これで今回の状況を盛り込んでいただいているところもあります。
北海道、東京、神奈川、千葉、山梨、茨城、石川、奈良、広島、岡山、長崎、福岡、沖縄という形であります。 いろんなパターンがあります。例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし
九州北部の福岡、佐賀、長崎の三県、そして広島県を始め各地で大雨被害が相次いでおります。今日現在も、地盤が緩んでいるということもあって、引き続きこれ油断をできない状況が続いているわけでありますが、今や復旧支援にボランティア活動、ボランティアの皆様の御助力というものは欠かせないものになっております。
まずは、かつてない豪雨災害において、私が育った広島県を始め全国各地で被災された方、そしてお亡くなりになられた方に、多くの方にお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 広島の取組、私も知事ともよくこの件についても話をしておりますし、まさに検査を広げていくということについては私も共通の思いを持っております。
広島県の状況を紹介したいと思うんですね。いろいろ議論もありましたけれども、予約をすれば全ての県民が検査を無料で受けられるという常設センター、六か所元々ありました。ここに、感染拡大を踏まえて、予約なしでも検査受けられる臨時のスポットもつくりました。
また、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県の計十県については、新規陽性者数が増加傾向にあること、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、蔓延防止等重点措置の対象とすべき旨の要望が示されていることなどを踏まえ、同措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
なお、広島県から蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数はステージ２相当から３相当になったところであり、増加傾向であるものの、医療提供体制の指標はステージ２相当であることから、引き続き、県と連携して感染状況の分析を進め、必要となれば機動的に対応していくこととします。
○国務大臣（田村憲久君） これ、広島はこういう試みをされておられるということで、国といたしましても、これ、北海道、沖縄、福岡に向かう便、搭乗便の搭乗前モニタリング検査、こういうものをやっております。
あした八月六日、七十六回目の広島原爆の日ですが、広島への原爆投下直後、いわゆる黒い雨を浴びた住民八十四人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁の判決に対し、国は上告を断念して、七月二十九日に判決が確定しました。 これに先立ち、七月二十七日に内閣総理大臣談話が閣議決定されました。
この同じような事情、同じような事情というものがどういうものかということに関しては、広島県、広島市を始め関係自治体とこれは協議の場がございますので、そこでしっかりと話をさせていただく中において最終的には判断をしていくという形になってこようと思います。まずは、今、実務者レベルでは話が始まっていると思いますけれども、これからこれに関しては早急に方向を決めてまいりたいというふうに思っております。
その上で、広島県と、知事とはこの感染を抑えていくためにしっかり緊密に連携していこうということは確認をしておりますので、これ急速に増えてくる可能性がありますし、病床も急激に悪化する可能性がありますので、病床の確保、それから今回の医療の見直しもありますので、自宅療養や宿泊療養も含めて、国としても広島県の取組をしっかりサポートして、支援をして、そして感染を何とか抑えていけるように連携して取り組んでいきたいというふうに
加えて、私の地元でございますが、広島県についても御説明をいただきました。広島県は、昨日、まん延防止等の重点措置の要請をするということで県民の皆さんにその発表をされて、昨日から今朝の新聞報道等も含めて、それこそ一面トップでまん延防止措置の申請ということが大々的に県民の皆さんには広まったんですね。
今の日本郵政は、グループとして九か所、九会場で申請をされておりまして、今、申請して承認されている本社であるとか新宿とか広島等の職域の接種に関しましては、スケジュールどおり実施できるように供給をしている次第でございます。 具体的には、接種を行う前の週にワクチンを配送し、その前の週の金曜日までに配送量等を連絡をするということにしている次第でございます。
一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ３相当から２以下となっております。
そうした中で、岡山、広島につきましては、もうステージ３から２になりつつある状況、岡山の場合はもう毎日一桁の感染者の数ですので、もうかなり感染状況は収まってきていると思います。病床も確保されておりますので。
まず、広島県、岡山県は、緊急事態宣言が解除されまして、まん延防止等重点措置にも移行しないとのことです。地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。
○横沢高徳君 やはり地方への財政措置等もあるということなんですが、緊急事態宣言からやはりまん延防止等重点措置という移行に伴い、やっぱり国民に対してのメッセージ性というのはやはり広島県、岡山県の県民の方に対しても必要ではないかという声も上がっているそうなんです。その辺踏まえて、仮に、例えばちょっとまた感染拡大の兆候が見られる場合とかは検討するという形でよろしいんでしょうか。
広島を地元とし、国民の政治不信の払拭と再発防止を重視してきた私としては、菅総理が歳費法の改正に距離を置く発信をしてきたことがこの見送りに大きく影響したのではないかと非常に残念に思っております。 そして第三に、自らの判断について国民への説明責任を果たそうとしない政治姿勢、説明責任の放棄であります。 まず、党首討論での責任放棄には心底失望しました。
その結果、四月二十五日に国政選挙の補欠選挙、再選挙を執行した北海道、長野、広島県において、計九か所に期日前投票所等を設置をし、計二十二名の方が投票を行ったものと承知をしております。他方、五月二十三日に執行されたさいたま市長選挙では、宿泊療養施設二か所に期日前投票所等を設置し、投票を行った方はいなかったものと聞いております。